育休中のふるさと納税は意味ない？給与がある年なら活用できる場合もある！

育休中は給与が減るため、「ふるさと納税をしても意味がないのでは」と不安になる人も少なくありません。

結論からいうと、育休中という理由だけでふるさと納税のメリットがなくなるわけではなく、その年に課税される給与や賞与がどれだけあるかで判断が変わります。

一方、育児休業給付などの非課税給付を年収に足して上限額を計算すると、寄付しすぎるおそれがあります。

育休に入った年、丸一年休んだ年、復職した年では条件が異なるため、暦年単位で収入を整理することが大切です。

ここでは、2026年10月時点の制度を前提に、育休中のふるさと納税で損をしにくい考え方を順番に整理します。

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育休中のふるさと納税は意味ない？

育休中でも、その年に一定の課税所得があり、所得税や住民税の控除余地があれば、ふるさと納税を活用できる可能性があります。

反対に、丸一年育休で給与収入がほぼなく、控除できる税額もない場合は、税制上のメリットが小さい、または得られないことがあります。

まずは「育休中かどうか」ではなく、「寄付する年の課税対象の収入がいくらか」を基準に考えましょう。

給与がある年

年の途中から育休に入った場合、それまでに勤務先から受け取った給与や賞与があれば、その金額をもとに所得税や翌年度の住民税が計算されます。

そのため、控除上限額の範囲内なら、育休中に寄付しても自己負担2,000円を除く部分について控除を受けられる可能性があります。

たとえば秋から育休に入る人は、その年の大半で給与を得ているため、丸一年育休の人とは状況が大きく異なります。

• 育休前の給与
• 課税対象の賞与
• 復職後の給与
• その他の課税所得

丸一年休む年

1月から12月まで育休を取り、勤務先から課税対象となる給与や賞与をほとんど受け取らない年は、ふるさと納税の控除枠が非常に小さくなることがあります。

課税される所得がなく所得税や住民税の所得割も発生しないなら、寄付をしても差し引く税金がないため、一般的な意味での節税メリットは期待できません。

返礼品を受け取ること自体はできますが、税控除を目的にするなら寄付前の確認が欠かせません。

復職した年

年の途中で職場復帰した場合は、復職後の給与に加えて、復職前後に支給された課税対象の賞与なども含めて年間収入を見積もります。

復職が早いほど課税対象の給与が増えやすいため、前年の育休期間中より控除上限額が大きくなるケースがあります。

ただし時短勤務で給与が下がる場合は、育休前の通常年の年収をそのまま使わないようにしましょう。

育児休業給付

厚生労働省は、育児休業等給付を非課税所得としており、課税対象にならないと案内しています。

したがって、ふるさと納税の上限を試算するときに、受け取った育児休業給付を給与収入として足すのは適切ではありません。

手元に入るお金が多く見えても、税額計算上の収入とは別に考える必要があります。

前年の住民税

育休中にも住民税の納付書が届くと、「これだけ住民税を払うなら今年もふるさと納税できる」と考えがちですが、そこには時間差があります。

現在支払っている住民税は原則として前年の所得をもとに計算されるため、今年行う寄付の上限をその納付額だけで判断することはできません。

今年のふるさと納税による住民税控除は、基本的に翌年度の住民税に反映されます。

控除上限額

ふるさと納税は、自治体への寄付額のうち2,000円を超える部分が一定の範囲で所得税と個人住民税から控除される制度です。

個人住民税の特例控除には所得割額の20％という上限があるため、寄付額をいくら増やしても全額が控除され続けるわけではありません。

育休で所得が下がれば住民税所得割も下がりやすく、結果として自己負担2,000円で済む寄付上限も下がる傾向があります。

寄付する本人

ふるさと納税の控除は、寄付をした本人の所得税や住民税に対して適用される仕組みです。

育休中の本人に控除余地がないからといって、本人名義の寄付を自動的に配偶者の税金から控除することはできません。

世帯で活用したい場合は、誰に課税所得があり、誰の名義で寄付するのかを最初に整理することが重要です。

育休中に上限額を見積もるには？

育休中の上限額は、前年の年収ではなく、寄付する年の1月から12月までに受け取る課税対象の収入をベースに見積もります。

特に年途中で休業や復職をする人は、年間給与が確定するまで誤差が出やすいため、通常年より慎重な試算が必要です。

年末に近づき、その年の給与や控除の見通しが立ってから寄付額を調整する方法も有効です。

源泉徴収票で確認

最も確実なのは、その年の源泉徴収票が発行された後に給与収入や所得控除を確認する方法ですが、ふるさと納税の寄付期限との関係で年内に確定値を確認できない場合もあります。

その場合は給与明細や賞与明細を集計し、年末までに支給される見込みの課税給与を加えて年間額を見積もります。

前年の源泉徴収票は控除項目を把握する参考にはなりますが、育休によって収入が大きく変わる年の年収欄をそのまま流用するのは避けましょう。

• 今年の給与明細
• 今年の賞与明細
• 年末までの給与見込み
• 今年の所得控除
• 住宅ローン控除の有無

シミュレーターで試算

ふるさと納税サイトなどのシミュレーターを使う場合は、簡易版よりも社会保険料や各種控除を入力できる詳細版のほうが育休中の試算に向いています。

入力する年収には原則として課税対象となる給与を使い、育児休業給付を給与として加算しないことが重要です。

見込み額には誤差が生じるため、上限ぎりぎりまで寄付するより一定の余裕を残す考え方もあります。

年末に再計算

育休開始日や復職日、賞与額、時短勤務の給与は当初の予定から変わることがあるため、早い時期に試算した金額を固定しないほうが安全です。

年末に給与実績がそろった段階で再計算すると、過大な寄付を避けやすくなります。

特に復職予定が延期された場合は年間給与が想定より下がるため、以前の上限額をそのまま使わないようにしましょう。

控除枠を小さくする要因は？

育休中は給与減少だけでなく、出産に伴う医療費控除や住宅ローン控除などが同じ年に重なることがあります。

ふるさと納税の上限は年収だけで一律に決まるわけではなく、家族構成や所得控除、税額控除などによって変化します。

簡易な年収表だけで判断せず、自分の申告内容に近い条件で確認することが大切です。

医療費控除

出産した年は妊娠・出産に関連する医療費が増え、要件を満たせば医療費控除を申告するケースがあります。

医療費控除によって課税所得が下がると所得税率や住民税所得割に影響し、ふるさと納税の上限も変わることがあります。

また、医療費控除のために確定申告をする場合、すでにワンストップ特例を申請していてもその特例は無効になるため、ふるさと納税分も確定申告へ含める必要があります。

• 出産年の医療費
• 保険金などの補填額
• 医療費控除の対象額
• 確定申告の要否

住宅ローン控除

住宅ローン控除を利用している人は、所得税や住民税から差し引ける税額との関係を確認する必要があります。

特に育休で所得税額が少なくなる年は、複数の控除が重なることでシミュレーション結果と実際の控除額に差が出る可能性があります。

住宅ローン控除があるから必ずふるさと納税ができないわけではありませんが、年収だけを入力した簡易計算では判断しにくいケースです。

家族構成

配偶者控除や扶養に関する所得控除の適用状況が変われば、課税所得や税額も変化します。

同じ給与収入でも家族構成や控除内容によってふるさと納税の上限が異なるため、他人の寄付額をそのまま目安にするのは避けましょう。

育休を機に配偶者側の控除状況が変わる場合は、夫婦それぞれの税額を分けて確認すると整理しやすくなります。

育休の時期ごとにどう判断する？

育休中のふるさと納税は、休業期間をカレンダー年で区切って考えると判断しやすくなります。

同じ1年間の育休でも、4月から翌年3月まで休む場合は2つの年に給与が分散するため、1月から12月まで休む場合とは税額が異なります。

「何か月育休を取ったか」だけではなく、それぞれの年に給与が何か月分あるかを確認しましょう。

育休開始年

年の途中まで通常勤務してから育休へ入る年は、休業前の給与が年間所得に含まれるため、ふるさと納税を利用できるケースが比較的多くなります。

ただし前年と比べて数か月分の給与が減るなら、前年と同額まで寄付できるとは限りません。

前年の寄付実績を基準にせず、今年受け取った給与と年末までの見込み額から再計算することが大切です。

• 育休開始月を確認
• 開始前の給与を合計
• 賞与の課税額を確認
• 給付金は除外
• 控除条件を反映

育休継続年

前年から育休が続き、その年の大半または全部を休む場合は、課税対象の給与が少なくなりやすいため注意が必要です。

前年の所得に基づく住民税を支払っていても、それは今年のふるさと納税枠を直接示すものではありません。

給与がほぼない年は、税控除を目的とした寄付をいったん見送る判断も合理的です。

復職年

復職年は、復帰月が早いほど年間給与が増えやすい一方、時短勤務や欠勤などで従来より年収が低くなることもあります。

育児時短就業給付など非課税の給付を受ける場合も、課税給与とは分けて扱う必要があります。

復職後の給与額がある程度見えてから年間額を再計算すれば、寄付しすぎるリスクを抑えられます。

育休中に寄付するときの注意点は？

上限額を把握できても、申込名義や申告方法を間違えると、想定した控除を受けられないことがあります。

特に夫婦で家計をまとめている家庭では、「家族のお金だから誰の名義でも同じ」と考えないことが重要です。

寄付者と税控除を受ける人を一致させ、必要な手続きを期限内に行いましょう。

名義を一致させる

控除を受けたい人自身が寄付者になることが基本であり、育休中の本人の枠を配偶者へ移すような制度ではありません。

本人の課税所得が少なく配偶者に十分な控除枠があるなら、配偶者自身が寄付者として申し込む方法を検討できます。

申込者、寄付金受領証明書の名義、税控除を受ける人が食い違わないよう、決済前に確認しておくと安心です。

• 寄付者本人の名義
• 受領証明書の名義
• 申告する本人
• 決済名義の確認

申告方法を選ぶ

確定申告が不要な給与所得者など一定の条件を満たし、寄付先が5団体以内ならワンストップ特例を利用できる場合があります。

一方、医療費控除などのため確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みでも、ふるさと納税の寄付分を含めて確定申告する必要があります。

出産年は医療費控除を使う可能性があるため、年末の寄付時点で申告方法まで想定しておくと手続き漏れを防ぎやすくなります。

家計の余力を優先する

ふるさと納税は先に寄付金を支払い、後から所得税や翌年度の住民税で控除を受ける仕組みなので、寄付時点では現金が出ていきます。

育休中は給与収入が減る一方で、前年所得に基づく住民税や育児用品などの支出が続くため、上限まで寄付することが必ずしも家計に最適とは限りません。

控除枠があっても、生活防衛資金を確保したうえで無理のない金額に抑える考え方が重要です。

意味があるか迷ったときは何を基準にする？

育休中のふるさと納税をするか迷ったら、「今年の課税給与」「今年使う控除」「家計の余力」の3点から判断すると整理しやすくなります。

返礼品のお得感だけで寄付額を決めるのではなく、税控除が成立する範囲を先に把握することが重要です。

上限額が読みにくい年は、少額から利用するか、年末まで待って収入見込みの精度を高める方法があります。

課税給与を基準にする

手取り額や銀行口座への入金額ではなく、税計算の対象となる給与や賞与を基準に考えます。

育児休業給付は家計を支える重要な収入ですが非課税なので、ふるさと納税のための課税年収を増やすものではありません。

勤務先から育休期間中に独自の給与や手当が支給される場合は、その支給が課税給与に当たるか給与明細などで確認しましょう。

• 給与収入を集計
• 課税賞与を加算
• 非課税給付を除外
• 各種控除を反映

余裕を残して寄付する

上限額は最終的な所得や控除が確定して初めて正確に計算できるため、見込み段階では多少の誤差が避けられません。

育休や復職の予定が変わる可能性があるなら、試算上限ぴったりではなく余裕を持った寄付額にすることで、自己負担が増えるリスクを抑えられます。

年末に追加寄付できる余地を残しておけば、給与額が固まった後に調整しやすくなります。

税額を最終確認する

寄付した翌年には、住民税決定通知書などで寄附金税額控除が反映されているか確認すると、手続き結果を把握できます。

確定申告をした場合とワンストップ特例を利用した場合では控除の見え方が異なるため、単純に住民税の減額分だけを寄付額と比較しないようにしましょう。

想定と大きく違う場合は、申告内容や寄付金控除の記載を確認し、必要に応じて税務署や自治体の窓口へ相談する方法があります。

育休中は今年の課税収入を基準に判断しよう

育休中だからといって、ふるさと納税が一律に意味のない制度になるわけではありません。

年途中まで給与を受け取った年や復職した年は、課税所得と税額があれば、上限の範囲でふるさと納税の控除を活用できる可能性があります。

一方、丸一年育休で給与がほぼなく、育児休業給付が主な収入となる年は、給付が非課税であるため控除枠が小さくなったり、税制上のメリットが得られなかったりすることがあります。

前年の年収や現在支払っている住民税だけで判断せず、寄付する年の給与、賞与、医療費控除、住宅ローン控除などを反映して上限を試算しましょう。

上限が確定しにくい育休年は、年末に再計算し、余裕を持った寄付額にすることが自己負担の増加を避ける基本です。

ふるさと納税で選ばれる秘訣が満載