ふるさと納税はマイナンバーなしでもできる？カードがない場合の申請方法を整理！

ふるさと納税をしたいものの、マイナンバーカードを持っていないため申し込めないのではと不安になる人は少なくありません。

結論からいえば、マイナンバーカードがなくてもふるさと納税の寄附自体はでき、税控除の手続きも別の確認書類を用意すれば進められる場合があります。

ただし「カードがない」のか「自分の12桁の個人番号が分からない」のかでは必要な対応が異なるため、両者を分けて考えることが大切です。

特にワンストップ特例では個人番号の記載と番号確認・本人確認が必要になるため、書類の組み合わせを事前に把握しておくとスムーズです。

ここでは2026年10月時点の公的情報をもとに、マイナンバーカードなしでふるさと納税を利用する方法と注意点を整理します。

ふるさと納税を成功に導く実践ガイド

ふるさと納税はマイナンバーなしでもできる？

ふるさと納税の「寄附」と「控除申請」は別の手続きであり、マイナンバーカードがないだけで寄附できなくなるわけではありません。

一方、税控除を受ける段階では個人番号の記載や本人確認が必要になる場面があるため、手元の書類に応じて申請方法を選びます。

まずは「何がなくても進められるのか」を7つのポイントに分けて確認しましょう。

寄附だけならカード不要

自治体やふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄附する段階では、一般にマイナンバーカードの保有そのものは必須条件ではありません。

氏名や住所、寄附金額など必要事項を入力して決済し、その後に税控除を受けるための手続きを行う流れになります。

そのため「カードを作ってからでないと寄附できない」と考えて年末まで待つ必要はありません。

カードなしでも控除可能

マイナンバーカードを持っていなくても、番号確認書類と本人確認書類を組み合わせれば、書面によるワンストップ特例申請を利用できる場合があります。

自治体ごとに提出案内が用意されているため、寄附先から届く申請書類の説明も確認してください。

• マイナンバー記載の住民票
• 条件を満たす旧通知カード
• 運転免許証などの本人確認書類

個人番号は必要になる

マイナンバーカードがなくても手続きできますが、ワンストップ特例申請書には原則として12桁の個人番号を記載します。

つまり「カードなし」と「マイナンバーそのものが不要」は同じ意味ではありません。

番号が分からない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しなどを取得して確認する方法があります。

通知カードは条件付き

紙製の通知カードは2020年5月25日に廃止され、新規発行や再発行、記載事項の変更は行われていません。

ただし、通知カードに記載された氏名・住所などが現在の住民票の内容と一致している場合は、番号確認書類として使える扱いがあります。

引っ越しや結婚などで記載内容が現在と異なる場合は、マイナンバー記載の住民票など別の番号確認書類を準備するのが基本です。

個人番号通知書は別物

通知カード廃止後に出生などで新たに個人番号が付番された人には「個人番号通知書」が送られますが、これは一般にマイナンバーを証明する書類としては利用できません。

名称が似ているため、旧来の「通知カード」と混同しないよう注意が必要です。

手元にある紙がどちらなのか分からない場合は、書類名を確認してから申請準備を進めましょう。

オンライン申請はカードが基本

自治体が提供するオンラインのワンストップ特例申請では、本人確認のためマイナンバーカードとスマートフォンを利用する方式が一般的です。

カードがない場合はオンライン完結を選べない自治体もありますが、その場合でも書面申請という選択肢があります。

確定申告という方法もある

ワンストップ特例を使えない人は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告できます。

国税庁は、確定申告が不要な給与所得者などで寄附先が5団体以内の場合にワンストップ特例を利用できると案内しており、確定申告をする人はワンストップ特例が無効になります。

医療費控除などのために確定申告する予定があるなら、最初からふるさと納税分もまとめて申告する前提で準備すると分かりやすいでしょう。

カードがないときのワンストップ特例はどう申請する？

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが一定条件を満たしたときに利用できる仕組みです。

マイナンバーカードを持っていない場合は、申請書に個人番号を記載し、番号確認書類と本人確認書類を添えて郵送する方法が中心になります。

寄附先によって案内や受付方法が異なることがあるため、最終的には各自治体の申請案内を確認してください。

書類の組み合わせ

カードがない場合は「個人番号が正しいこと」と「申請者本人であること」を別々の書類で確認します。

代表的には、マイナンバー記載の住民票の写しと、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせる方法があります。

郵送前の準備

申請書に記載した氏名や住所が本人確認書類と一致しているか、個人番号に転記ミスがないかを確認します。

コピーが不鮮明だと確認に時間がかかる可能性があるため、文字や顔写真が読み取れる状態で用意しましょう。

本人確認書類として認められる種類や、顔写真なしの書類を使う場合に必要な点数は自治体の案内に従い、自己判断で省略しないことが大切です。

• 申請書へ個人番号を記入
• 番号確認書類を用意
• 本人確認書類を用意
• 寄附先ごとに提出

申請期限に注意

ワンストップ特例は、寄附しただけで自動的に適用される制度ではなく、期限までに申請を完了させる必要があります。

年末に寄附すると申請書の到着から提出までの余裕が短くなりやすいため、自治体が示す締切と提出方法を早めに確認してください。

期限に間に合わなかった場合でも、要件を満たす確定申告によって寄附金控除を申告できるため、控除そのものを直ちに諦める必要はありません。

特に12月後半の寄附は郵便事情や年末年始の窓口休業も重なるため、申請書を待つだけでなく自治体の案内から自分で様式を取得できるかも確認すると余裕を持ちやすくなります。

マイナンバーが分からない場合はどうする？

カードを持っていないだけでなく、12桁の個人番号自体が分からない場合は、番号を確認できる公的書類を準備する必要があります。

旧通知カードが見当たらない場合でも、市区町村でマイナンバー記載の住民票の写しを取得する方法があります。

他人に番号を聞いたり、非公式な方法で確認したりせず、公的な手段を使うことが重要です。

住民票で確認

マイナンバー記載の住民票の写しは、カードを持っていない人が個人番号を確認・証明するときの代表的な書類です。

通常の住民票ではマイナンバーが省略されることがあるため、取得時に個人番号の記載が必要であることを明確にして請求します。

通知カードを確認

以前交付された通知カードが手元にあり、氏名や住所などの記載事項が住民票と一致していれば、番号確認に利用できる場合があります。

一方、現在の情報と一致しない通知カードは番号確認書類として使えないため、住民票へ切り替えるのが確実です。

• 氏名が現在と一致するか
• 住所が現在と一致するか
• 書類名が通知カードか

番号を推測しない

個人番号は12桁の重要な識別番号であり、記憶が曖昧な状態で申請書へ書くのは避けましょう。

誤った番号を記載すると確認が進まない可能性があるため、手元の公的書類で正確に照合してから転記します。

住民票を取得する手間はかかりますが、カードを新規取得するまで待たずに書面申請の準備を進められる点はメリットです。

個人番号は税や社会保障に関わる重要情報なので、取得した住民票の画像を不用意にクラウドやSNSへ保存・投稿せず、提出先と保管方法にも注意しましょう。

確定申告ならマイナンバーカードなしでも進められる？

ワンストップ特例の条件から外れる人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告へ含めます。

マイナンバーカードは電子申告を便利にする手段の一つですが、カードを持っていないことだけを理由に寄附金控除が受けられなくなるわけではありません。

ただし申告方法によって本人確認や番号確認の手順が変わるため、利用する方法に合わせて準備します。

寄附額を申告

確定申告では、その年に行ったふるさと納税を寄附金控除として申告します。

国税庁は、ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除される仕組みを案内しています。

ワンストップは無効

すでにワンストップ特例を申請していても、同じ年分について確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

そのため、確定申告ではワンストップ申請済みの寄附も含め、その年の対象となるふるさと納税をまとめて申告する必要があります。

• 医療費控除を申告する
• 住宅ローン控除の初年度
• 6団体以上へ寄附した
• その他の理由で確定申告する

証明書を保管

確定申告へ切り替える可能性がある人は、寄附金受領証明書など申告に必要な資料を捨てずに保管しておくと安心です。

特定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合もあるため、自分が利用したふるさと納税サイトの対応状況を確認しましょう。

オンライン連携を使わない場合でも申告できるよう、寄附日、自治体名、寄附金額を一覧にしておくと入力ミスを減らせます。

返礼品の配送メールだけでは税務上の証明資料にならないため、寄附に関する証明書類と通販の注文確認メールを同じものとして扱わないようにしてください。

マイナンバーなしで困らないために何を確認する？

カードがない状態でふるさと納税を始めるなら、寄附後にどの方法で控除申請するかを先に決めておくことが重要です。

年末になってから番号確認書類がないことに気付くと、住民票の取得や郵送準備が重なり、手続きが慌ただしくなります。

次の3点を押さえておけば、自分に必要な書類と申請ルートを判断しやすくなります。

申請方法を先に決める

確定申告の予定がなく、寄附先が5団体以内などの条件を満たすなら、ワンストップ特例が候補になります。

一方、もともと確定申告する予定があるなら、ワンストップ申請を重ねるより確定申告で寄附分をまとめるほうが手続きの整理がしやすいでしょう。

手元の書類を確認

マイナンバーカードがない人は、番号を確認できる書類と本人確認書類が手元にあるかを早めに確認します。

旧通知カードを使うつもりなら、現在の住民票と記載事項が一致しているかも重要です。

• 12桁の番号を確認できるか
• 住所変更の有無
• 本人確認書類の有効期限
• 必要なら住民票を取得

自治体の案内を優先

ワンストップ特例の受付方法やオンラインサービスは、寄附先自治体によって異なることがあります。

カードなしで書面申請する場合は、寄附先自治体が示す本人確認書類の種類、コピー方法、送付先、受付期限を必ず確認しましょう。

制度の大枠が同じでも、提出先を間違えたり必要書類が不足したりすれば手続きが遅れるため、寄附後に届く案内を放置しないことが大切です。

カードがなくても申請ルートを選べばふるさと納税は利用できる

ふるさと納税は、マイナンバーカードを持っていないという理由だけで利用できなくなる制度ではありません。

寄附自体はカードなしでも行え、ワンストップ特例ではマイナンバー記載の住民票などの番号確認書類と、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせて書面申請できる場合があります。

ただしワンストップ特例では個人番号の記載が必要になるため、番号自体が分からない人はマイナンバー記載の住民票などで正確に確認しましょう。

また、確定申告をする人や寄附先が6団体以上になった人はワンストップ特例ではなく、ふるさと納税分を含めて確定申告する必要があります。

カードの有無だけに注目せず、「寄附」「番号確認」「本人確認」「控除申請」を分けて考え、自分に合う方法を早めに準備することが確実な手続きにつながります。

ふるさと納税を成功に導く実践ガイド